親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい | 越谷 相続・遺言 相談室
Ａさんには、妻Ｂさんとの間に一人息子Ｃさんがいますが、Cさんには生まれつき重い障がいがありました。
Ａさんは自分と妻Ｂさんが亡くなった後に、自分の資産を息子であるＣさんに相続してもらいたいと考えていますが、Ｃさんは自分で財産を管理する能力がありません。
そのため、Ａさんは自分とＢさんの死後、判断能力のないＣさんが遺産を適切に活用してその後の生活をちゃんとしていけるかがとても心配でした。今はまだAさんもBさんも元気なので、当面のところは問題がなさそうですが、将来のことを考えると何か対策が必要なのは明らかです。
ＣさんがＡさんの財産を相続した後に、遺産を適切に活用して幸せに生活をしていくにはどうすればよいのでしょうか。
民事信託を活用した解決例
このような事例では、民事信託を利用して将来の不安を解決することが可能です。
Ａさんは信頼できる親戚のＤさんと信託契約を締結し、Ａさんの財産をＤさんへ委託します。
信託契約の内容として、Ａさんが生存している間はＡさんを受益者（託した財産から得られる利益を受け取る人）となり、託した財産からAさん自身が必要に応じてその利益を受け取ります。
また、Ａさんがなくなった場合の二次的受益者を妻Ｂさんに設定しておきます。
このようにすることで、Ａさんがなくなった後に妻Ｂさんが残された場合、Ｂさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Ｄさんから受け取ることができます。
そして、ＡさんとＢさんの死後は息子Ｃさんが受益者になるように契約内容を設定しておきます。
これでＣさんが残された場合には、Ｃさんは必要に応じてＤさんから財産を受け取ることが可能となります。
このようにＡさんとＤさんで現在の状況や将来の見通しをしっかり考えながら信託契約を結んでおくことで、ＡさんとＢさんの死亡後も、Ｃさんの財産を信頼できるＤさんに管理してもらうことができます。
なお、親戚であるＤさんは、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から受け取ることも可能です。
民亊信託という方法は、信じて託すから「信託」なのですが、Dさんのような受託者が託された財産を使いこむおそれもあることは確かです。そこで、受託者や信託財産を監督する法律家を監督人として信託の仕組みに登場させて、揺るぎない信託の仕組みを作り上げることも可能です。
