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相続税の納税資金の考慮 | 越谷 相続・遺言 相談室

相続税対策の方法として、銀行からの借金により賃貸マンションやアパートの建築をして財産評価額を下げるという方法があります。

また、タワーマンションを購入して相続財産の評価を下げるやり方も、一時期もてはやさせました。

相続税対策を考えるうえで、上記のように相続財産の評価額を下げることも重要な対策ではありますが、それに加えて納税すべき相続税を、相続が発生する前から効果的に準備しておくということも考慮すべきなのです。

つまり、相続税を圧縮するための対策(節税対策)と、納付期限までに確実に相続税を納めるための対策(納税対策)が、相続税対策の車の両輪であるといえます。

ここでは相続税の納税資金対策について考えてみたいと思います。

なお、財産の総額が相続税の基礎控除の範囲内であれば、ここでのお話を考慮する必要はありません。

相続税の基礎控除額を超える資産をお持ちの方について、納税資金対策を考えるうえでまず確認しておくべきことは、被相続人となる方(例えば親)の資産構成がどのようになっているかという点です。

相続財産の大部分が銀行の預金であれば、それを相続した者(例えば子供)が預金を解約してそのまま納税すれば問題ないことでしょう。

しかし、財産の大部分が土地や建物といった不動産で、しかもあちらこちらに点在しているといった状況ではどうでしょうか?

相続人は相続税の納付期限に追われながら、それらの不動産を売却して納付資金を準備しなければならなくなります。

もし手持ちの財産の中に換金性の低いものが大部分を占めている状況であれば、相続税を期限までに着実に納付するためにも、相続発生前から準備をしておく必要があります。

つまり納税資金対策とは、換金性を高めた資産などを生前から準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税を納付しようとするものです。

ここでいう換金性を高めた資産とは、すぐに売却できるような更地や株式、すぐに引き出せる預貯金のことです。

相続で誰にどのような資産を承継してもらうかを考えることも重要ですが、相続税が発生するほど財産が多い場合、相続によって資産承継を受ける側(例えば子供など)がしっかり納税できるように配慮しておくことも、資産を残す側として必要不可欠なことです。

相続税は、被相続人の死亡から10か月以内に現金納付することが大原則となっています。

この10か月の間に相続税の申告と納付のための現金を、相続人は準備しなければならないのです。

相続が発生する前に、納税を予測しその準備を全くしていなければ、納税資金を準備するために相続した財産を、相続人が換金して現金を準備することになるのです。

相続財産に不動産が多ければ、売却をしなければならないため、すぐに現金化することは難しいケースもあります。

最悪の場合、納付期限が迫ってしまえば親から相続した大切な不動産を買いたたかれて利まうこともあるかもしれません。

現金納付が難しければ、物納という選択肢もあります。

これは、納付期限までに現金納付が困難な場合は「延納」、さらに「延納」も困難な場合には「物納」による納税という流れになるものですが、物納可能なものは、土地や有価証券です。

しかし、物納は申請してから認可が下りるまでに3カ月、もしくはそれ以上かかる場合があり、換金性の低いものは却下されてしまうケースもあります。

特に、土地の場合は境界線が明らかでない土地や貸宅地などは許可が下りませんし、逆に換金性の高い土地であれば、物納するより売却した方が良い場合もあります。 

現金納付が難しければ、物納で何とかなるとお考えの方もいるようですが、以上のように物納については注意が必要となります。

そして万が一納付期限を守れなければ、相続税とは別途滞納税が課されることになります。

このように、相続税の納税のための資金の生前から準備をしておくことはとても大事なことなのです。

納税資金が足りない場合の対策

いくつかの納税資金対策をご紹介します。

ただし、先に申し上げましたように、リスクが絡むものもありますので注意が必要です。

短期的なものとしては、

1)銀行から借入する

2)死亡退職金・弔慰金を活用

3)相続資産の売却

4)納税資金の生前贈与

5)前もって延納・物納を利用する準備をしておく

などがあります。

出来る限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。

長期的な対策として計画的に取り組める手段は以下の通りです。

1)生命保険に加入する 

2)土地活用により賃貸収入を得る

3)賃貸用不動産を譲渡する

どれも専門家にアドバイスを求めなければ難しい対策です。

信頼できるアドバイザーを探しましょう。

納税資金のシュミレーション

必要となる納税資金に対して、相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力をあらかじめチェックすることが出来ます。

シュミレーションの結果、納税資金が不足していれば対策が必要となります。

一般に、相続税の支払能力の判定は、納税資金÷相続税×100で求めます。

ここで出た数字が100%を下回っていれば、何かしら対策が必要といえます。

納税資金の不足を解消するためには、

(1)節税対策により相続税額を軽減すること

(2)納税資金対策により資金を増やすこと

の両面からのアプローチが必要です。

納税資金対策では「生命保険」の上手な活用も有効な手段の一つです。

終身保険の有期払いで加入しておけば、相続発生時において死亡保険金を相続税の納税資金に充当することができます。

終身保険を利用した場合において、支払保険料は相続税の分割前払いと考えることもできます。

これにより、所有土地等を譲渡または物納することなく、相続税の納税を完結させることもできます。

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