相続税の失敗事例 | 越谷相続・遺言相談室

失敗事例１

夫の死後、税務署による財産調査の結果、地下鉄駅近くの一等地に広い土地を所有していたことが判明しました。そしてそこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。
一般的には地代の支払いが発生しますが、夫の土地ということで地代の支払いはなし。
いわゆる「使用貸借（妻に無償で土地を貸している）」状態でした。

土地を人に貸し出して地代をしっかりとっている場合は、その土地は貸宅地となり、相続税評価を下げて相続税を減額することが可能です。
しかしながらこの事例では土地を無償で妻に貸していたため、貸宅地とは認められなかったのです。

本来ならば土地について５割～６割の評価減を受けることが出来て、相続税も減額することができたはずなのに…。　

もし地代の支払いをしていれば、高額な相続税を支払う必要などなかったのです。

このケースでは専門家に一言相談しておけば、相続の際に土地の評価額を下げることができ、節税対策ができていたのです。

失敗事例２

Aさんは父親が亡くなったので、父が長年お世話になっていた顧問税理士に相続税の申告を依頼しました。
今までの父の確定申告をお願いしてきているので、財産もある程度分かっており、一番適切な判断をしてくれるはずと考えての選択でした。
その後Aさんは、この税理士に言われるがままに書類を準備し、その結果8,000万円の相続税を支払うことになったのです。

納税額の金額に驚いたAさんは、不審に思って学生時代の同級生Ｂさん（税理士）に相談してみました。
すると、あまりにも大ざっぱな土地評価がなされていて、相続財産が1億円も過大評価されていることが判明したのです。そこでAさんは、慌てて税務署に「更正の請求」を行い、修正申告を申し出ました。

長年お付き合いのある顧問税理士に相続税の手続を依頼することは、日頃の付き合いの中で当然あることでしょう。
しかし、その税理士さんが相続分野を得意にしているかどうかは、しっかりと確認してから依頼しましょう。税理士だからといって、すべての税金に詳しいとは限りません。
少しでも不安を感じたら、相続を専門とする税理士に相談されることをお勧めします。