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子供のいない方が将来への備えをするケース(春日部市)

・状況

埼玉県春日部市にお住いのHさん(86才)は3年前にご主人をなくし自宅にて一人で暮らしていました。最近腰痛が少し出てきたこと以外には健康状態も良好で、よく散歩にも出かけるなどとても行動的に過ごしていました。
唯一の悩みは、子供がおらず、将来認知症になったり病気で体が動かなくなったらどうしようかということでした。近くに姪っ子がいて、何かと気をかけてくれているが、認知症になってしまったらあまり迷惑をかけたくないし・・・

・当事務所での解決策

1、 司法書士と任意後見契約締結
2、 公正証書遺言作成
3、 死後事務委任契約締結
4、 継続的見守り契約締結

まず、当事務所に来ていただき、今まさに悩んでいることや将来への希望を思う存分話していただきました。
その上で、認知症や病気になるまではできる限り一人で気ままに暮らしていきたい、そして今は伝えるつもりはないが、残った財産は姪っ子に引き継いでもらいたいということを強く望んでいることが分かりました。
そこで当事務所の司法書士と任意後見契約を締結して、認知症で意思能力がなくなった場合に備えました。
そして公正証書遺言を作成して、Hさんが亡くなった場合には姪っ子がすべての財産を引き継いでもらうようにし、合わせてお亡くなりになった後の事務処理のための死後事務委任契約を結ぶこととしました。
また、毎月1回司法書士がご自宅を訪問する「継続的見守り契約」を結び、継続的にHさん本人の意思能力を確認していくことにしました。
この手続き以来、Hさんは将来への不安が減り、まだまだお元気で日々を暮らしているようです。

・司法書士からひと言

最近、身寄りのいない高齢者の方が増加しており、ほとんどの皆さんが将来への不安を多かれ少なかれ抱いているのではないでしょうか?
しかし、そうした不安に備える最適な方策は一人一人異なっているものです。
今回の例に登場したHさんは「任意後見契約」「公正証書遺言」「死後事務委任契約」「継続的見守り契約」で将来に備えました。
しかし他にも「家族信託」や「成年後見」などの方法があり、事案ごとにそれらを組み合わせていくことが重要です。
悩み続けずに、まずは専門家に話を聞いてもらい、ご自分の場合にはどのような方法が最適なのかを相談してみることが大切です。

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