遺言書の保管と執行 | 越谷相続・遺言相談室

遺言書の保管

遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。
発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の効果もありません。

従って遺言者が亡くなった後に、相続人の方々が遺言書をすぐに見つけられるような場所に保管すべきです。
その一方で、隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無いような場所でなければなりません。

身の回りでそのような場所を探すのは、結構大変なことです。
以下を参考に、保管場所をご検討ください。

公正証書遺言の場合	・公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。・従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。・遺言された方が生存中は、遺言書の存在が明らかになっても、ご本人以外が公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありませんので、遺言の秘密を保てます。もっともお勧めの方法といえます。
司法書士に頼む場合	・遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります。・司法書士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。・従って、遺言書の存在を秘密にしておくことが可能です。
第三者に頼む場合	・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。・しかし法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねません。なるべく遺産に何の利害関係もない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

遺言の執行

遺言書の検認（遺言書が見つかったら）

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか？

公正証書遺言は公証役場に保管されているので相続開始後すぐに遺言者の意思を実現できますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

また、公正証書遺言を除く遺言は、見つかった時点で速やかに家庭裁判所へ持っていくことになっています。

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公文書にしてもらうことです。

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

遺言を早く開封したい気持ちはわかりますが、検認をせずに勝手に開封してしまうと偽造・変造を疑われ、紛争の火種になってしまうばかりか、5万円以下の過料に処されてしまいます。

開封せずに、まずは家庭裁判所に持っていき、検認をしてもらいましょう。

なお検認は、遺言の有効・無効を判断するものではありません。ですから、例えば自筆証書遺言がみつかって、裁判所に持っていき、無事に検認手続が済んだからといって、それがそのまま不動産や預貯金の名義書き換えに使えるとは限りません（自筆の遺言書の書き方自体が法律的に間違っているため、検認が済んでいても、遺言書が無効、と各所で判断される場合があります。）。